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司法書士の相続アシスト

よくあるご質問

家族信託について

質問7 家族信託のデメリットは何ですか?

1 財産を管理する人(受託者)を監督する機関がない
これはメリットと表裏一体です。
家族による柔軟な財産管理が可能である一方で、成年後見制度と違い裁判所への報告義務や監督がないため
財産を管理する人(受託者)の横暴を防ぎずらいという一面があります。

2 損益通算ができない
例えばお父様がもっているA不動産を長男に信託し、B不動産は信託しなかった場合
A不動産で100万円の赤字、B不動産で100万円の黒字がでたときに、A不動産の赤字とB不動産の黒字
を相殺することができません。
信託する際は収益物件は一つの信託契約にまとめる、あるいは大規模修繕が直近に控えている場合は
信託をする時期を調整するなどの工夫が必要です。

3 信託する財産に限界がある
法律上は財産的価値があるものは全て信託できるとされていますが、実務上の問題から現状では
①現金
②不動産
③未上場株(中小・零細企業等の株)
にほぼ限定されています。
信託が普及することで実務上の問題が解決されれば信託できる財産の種類も増えてくると思います。

4 初期費用がそれなりにかかる
本ホームページにも掲載しておりますが、家族信託を実行する際に専門家に支払う費用が
一つの目安として信託する財産の1%~2%(実費含む)、最低でも50万~60万円必要となります。
これは家族信託が非常に高度な法律知識、横断的な財産管理に関する知識や経験を必要とする
上、専門家にも大きな責任がのしかかるからです。
ただし、成年後見制度のように継続的な費用は発生しません。

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