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司法書士の相続アシスト

よくあるご質問

家族信託について

質門5 家族信託の契約は公正証書にしないといけないのですか

法律上家族信託の契約を公正証書にする必要はありません。

しかし実務上は公正証書にする必要がありますし、相続アシストのこれまでの
家族信託は全て公正証書にしています。

なぜなら家族信託の根幹は財産を預ける人(委託者)と財産を預かる人(受託者)との
契約であり、この契約の存在そのものが否定されることはその根幹を揺るがすことになるからです。

例えば高齢のお父様がその長男と家族信託契約を締結した場合、その契約が第3者が一切介在していない
書面で交わされていた場合、長男と契約や取引をする相手方は「本当に信託契約はお父様の意思でされたものなのか」
と疑義を持たれる可能性があります。

それに対して公正証書は中立的な公証人が契約書作成の段階から関与しているため
対外的な信用度が非常に高いのです。

事実、信託専用の口座を金融機関で作成する際、ほとんどの金融機関は信託契約が公正証書になっていること
を要件としています。

財産を預かった受託者にとって公正証書は 水戸黄門の印籠 みたいなもので
これがないと委託者から財産を託された者としての権限を示せなくなる可能性があります。

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