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よくあるご質問

家族信託について

13 法人が家族信託の受託者になることはできますか

信託の受託者(財産を預かる者)は家族などの個人でも、法人でもなることができます。

現在家族信託のスキームの事例としてよく挙げられているのは
高齢の父親の財産を関するために、奥様や子どもを構成員とする一般社団法人を設立し
その法人が受託者(財産を預かる者)となるものです。

法人が受託者になるメリットとして
①法人格があるので構成員の内誰かに不測の事態が起こっても家族信託の事務を継続できる
②構成が複数人いるので個人の独断を防ぎ、管理機能が働きやすい
など信託運営の安定性が高いことが挙げられます

その一方でデメリットとして
①法人設立費用が別途かかる
②法人税が年7万円発生する
③構成員たる家族観で意見の相違があった場合に信託事務に関する意思決定ができなくなる
といったものが挙げられます。

受託者を個人にするか、法人にするかは非常に重要な要素になりますので
必ず専門家の意見を聞きながら多角的な視点で決めましょう。

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