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よくあるご質問

家族信託について

17 判断能力がなくなった後に家族信託が始まるという契約は可能か

理論的には可能ですが、実務的には問題が多いと言えます。

まず認知症になったという客観的な証明が難しいこと。医師の診断書は絶対的なものではありません。家族信託が始まるという非常に重大なタイミングを曖昧なもので証明するのはお勧めできません。

また不動産の信託登記にも大きな弊害があります。信託に基づいて委託者の不動産を受託者に変更する登記申請は当然委託者の登記申請をするという意思が必要です。しかし、認知症等による判断能力の喪失が信託の条件ということは委託者は判断能力がない状態で登記申請をすることになります。このような登記申請を法務局が受け付けるか甚だ疑問です。結局登記申請のために成年後見制度を利用するという本末転倒な事態にもなりかねません。

親が元気なうちは極力本人が財産管理をしたいという気持ちはよくわかります。
実務では家族信託を組んだ後、親は受益者という立場で受託者である子に指図・監督をします。そして心身の衰えを感じ指図が難しくなれば完全に受託者の判断で財産管理をすればいいのです。

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