無料相談予約ダイヤル(通話無料)(予約受付時間 9:00~18:00)0I20-753-793

メールはこちらから

司法書士の相続アシスト

費 用

お亡くなり後の手続き

基本プラン(土地建物の名義変更)

以前から、ご依頼を頂いたお客様より、「もっとわかりやすく報酬を説明してほしい」、「依頼する前におおよその報酬額を知りたい」等、司法書士報酬に対する多くのご要望を頂いておりました。そこで、相続登記の費用をなるべくわかりやすくご案内するために、下記報酬表を作成しました。

当法人では、相続人の人数(※1)と相続登記の対象となる不動産の数(※2)によって、相続登記の司法書士報酬を算出させて頂いております。

報酬額は、事例の困難さ等あいまいな基準によって決まるのではなく、相続人の人数と不動産の数によって決まります。どうぞ安心して当法人にご依頼ください。

相続登記報酬表(遺産分割協議書作成・戸籍収集手数料含む) ※税別価格です

●不動産の数が1〜5件

相続額報酬額
1〜3人99,800円
4〜6人109,800円
7〜8人119,800円
9人〜別途お見積り

●不動産の数が6〜10件

相続額報酬額
1〜3人104,800円
4〜6人114,800円
7〜8人124,800円
9人〜別途お見積り

●不動産の数が11〜15件

相続額報酬額
1〜3人109,800円
4〜6人119,800円
7〜8人129,800円
9人〜別途お見積り

●不動産の数が16〜20件

相続額報酬額
1〜3人114,800円
4〜6人124,800円
7〜8人134,800円
9人〜別途お見積り

●不動産の数が21件〜…別途お見積り

※上記金額には、実費(登録免許税、戸籍取得費、登記事項証明書取得費等)がは含まれておりません。
※登記申請が数件必要な場合は2件目以降1申請について3万円(税別)を加算させて頂きます。
(例)土地については相続人Aさんが、建物については相続人Bさんが取得する場合など、複数の相続人が不動産を取得される場合
(例)相続対象となる不動産が、地理的に離れて存在し、複数の法務局への相続登記申請が必要な場合
※上記金額にには、不在者財産管理人選任や特別代理人選任等の費用は含まれておりません。特別な手続きが必要な場合は、別途お見積り致します。

(※1)相続人についてはこちらのページを確認ください。
(※2)不動産の数は、毎年市役所から送付される固定資産納税通知書ご確認ください。

おまかせプラン(土地建物だけでなく預貯金の解約等全部おまかせ)

本プランは不動産の名義変更だけではなく、預貯金の解約・分配や株式の名義変更手続、税務申告等をワンストップでご依頼頂けるプランです。

相続手続おまかせプラン報酬表のとおり、司法書士報酬は相続人の人数(※1)と金融資産の総額(※2)によって決定いたします。事例の困難さ等あいまいな基準によって決まるのではなく、相続人の人数と金融資産の総額によって決まります。

どうぞ安心して当法人にご依頼ください。

相続手続 おまかせプラン 報酬表※税別

※預貯金の解約・分配、不動産の名義変更、保険金請求等相続に関する手続きを全てお任せ頂けます。
※相続税の申告が必要な場合、弊所提携の税理士事務所をご紹介いたします。

●相続人の人数が1〜3名

金融資産の総額(※2)報酬額
〜1000万円498,000円
1001万〜3000万円748,000円
3001万〜5000万円1,048,000円
5001万〜1億円1,548,000円
1億円〜別途お見積り

●相続人の人数が4〜6名

金融資産の総額(※2)報酬額
〜1000万円698,000円
1001万〜3000万円948,000円
3001万〜5000万円1,248,000円
5001万〜1億円1,748,000円
1億円〜別途お見積り

●相続人の人数が7〜9名

金融資産の総額(※2)報酬額
〜1000万円898,000円
1001万〜3000万円1,148,000円
3001万〜5000万円1,448,000円
5001万〜1億円1,948,000円
1億円〜別途お見積り

●相続人の人数が10名〜…別途お見積り

※相続税申告のための税理士費用は別途負担とします。
※裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要あるときは、弁護士費用は別途負担とします。
※金融資産には、現金、預貯金、有価証券、保険金を含みます。
※実費(戸籍取得費、登録免許税、登記情報取得費、郵送料等)は別途負担とします。

(※1)相続人についてはこちらを確認ください。
(※2)金融資産の総額について 金融資産には、現金、預貯金、有価証券、保険金を含みます。

相続人

どなたが相続人になるかお分かりですか?
第1順位は被相続人のお子さんです。お子さんが被相続人より先にお亡くなりに
なられていればお孫さんが相続人となります。
第1順位の相続人がないときは、第2順位である被相続人の直系尊属(血縁のある親等)
が相続人となります。
第1順位、第2順位の相続人がないときは、第3順位である被相続人の兄弟姉妹が
相続人となります。
配偶者の方は常に相続人となります。
※ 相続人の確定には法律の専門知識を要するのでご注意ください。
  • 相続税申告のための税理士費用は別途負担とします。
  • 裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要あるときは、弁護士費用は別途負担とします。
  • 実費(戸籍取得費、登録免許税、登記情報取得費、郵送料等)は別途負担とします。
  • 上記司法書士報酬には、不在者財産管理人選任や特別代理人選任等の費用は含まれておりません。特別な手続きが必要な場合は、別途お見積りいたします。

相続放棄

●被相続人からみて相続放棄する人の続柄が「配偶者・子」

被相続人が亡くなってからの期間報酬額
3ヶ月以内40,000円
3ヶ月を超える45,000円

●被相続人からみて相続放棄する人の続柄が「親・兄弟姉妹・甥姪」

被相続人が亡くなってからの期間報酬額
3ヶ月以内45,000円
3ヶ月を超える50,000円

※被相続人が同一で、複数の方が「相続放棄」の手続きをされる場合、追加で相続放棄される方の報酬額は「2万5000円」とさせていただきます。

※報酬と別に戸籍取得費、収入印紙代(1件当たり800円)、裁判所に収める切手代などの実費が必要となります。

父が亡くなり、相続人は配偶者と子2名。父亡き後3ヶ月以内に全員が相続放棄をする場合の報酬額

上記報酬表に照らし、
配偶者:4万円、子(一人当たり追加料金):2万5000円
4万円+(2万5000円×2)=9万円(税別)となります。

生前対策

認知症対策アシスト(生前認知症対策業務)

基準報酬額 = 評価額 × 0.5% + 35万円

※登記手数料、公証人手数料及び登録免許税等の実費は別途
※ケースにもよりますが実費を含めた費用の総額は財産額の1%〜2%が目安です

争族対策アシスト(生前相続対策業務)

●相続税申告がない場合

相続額報酬額
2000万円未満15万円〜
4000万円未満20万円〜
6000万円未満25万円〜
9000万円未満30万円〜
1億円未満35万円〜
1億円〜個別にお見積り

●相続税申告がある場合

相続額報酬額
6000万円未満30万円〜
8000万円未満財産額の0.5%〜
1億円未満
1億2000万円未満
1億4000万円未満
1億4000万円〜個別にお見積り

おひとりさま対策

ライフアシストプラン

初期費用40万円〜(実費は別途)
継続的費用月額2万円〜(実費は別途)

※ただし、財産管理もしくは任意後見が発動した場合に限ります。 また、任意後見に関しては別途任意後見監督人費用が掛かります

エンディングプラン

費用50万円〜(実費は別途)