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司法書士の相続アシスト

生前対策

遺言書の作成 遺言書は正しく作成しないと効力を失う場合があります。未来に「不安」を遺さないために遺言書の作成はしっかりと。

生前中、遺言書を作成しておくことで、あらかじめあなたの財産の帰属先等を決めておくことができます。自分で作る「自筆証書遺言」と公証人に作成してもらう「公正証書遺言」がありますが、当法人では「公正証書遺言」の作成をおすすめします。最初に手間とお金がかかるかもしれませんが、遺言を残す方も、財産を受け継ぐ側も「公正証書遺言」なら、ご安心いただけます。

自筆証書遺言 公正証書遺言
メリット
  • 手軽に作成できる。
  • 費用がかからない。
  • 公証人が作成するので確実に有効な遺言書を作成できる。
  • 遺言の内容について、遺言が実行されるときに問題が起こらないような文面を考えてもらえる。
  • 遺言書の原本は公証役場にて保管されるので、紛失や改ざんの心配は無用。
  • 裁判所の検認の手続きが不要なので、遺言書を実行する際に相続人の費用や手間の負担が減らせる。
デメリット
  • 要式が整っていないと、遺言書として認められない可能性がある。(※1)
  • 遺言の内容について、法的な効力が認められない可能性がある。(※2)
  • 紛失や改ざんされるおそれがある。
  • 検認手続きが必要である。(※3)
  • 費用がかかる。
  • 証人2名の立会いが必要なので証人の確保が必要。

※1 :例えば「日付」がない遺言は効力を生じません。

※2 :実例として、「○○銀行の預金を支払いに充ててください」と遺言書に記載されていましたが、金融機関が法的効力を認めなかったケースがありました。公正証書遺言であれば、公証人が関与するため、上記のような問題を防ぐことができます。

※3 :自筆証書遺言は、遺言による手続きをする前提として、家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。
実例として、お子さまがおられないご夫婦で、ご主人さまが奥さまに全財産を相続させる旨遺言されましたが、自筆証書遺言であったため、検認のため十数人に及ぶ相続人全員の戸籍を集めなければならないケースがありました。公正証書遺言の場合、この様な手続きは一切不要となります。

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