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司法書士の相続アシスト

生前対策

認知症対策アシスト

(生前認知症対策業務)

「親が認知症で財産が凍結、何もできないなんて」

私どもは認知症リスクを知らないがゆえに、後悔した家族をたくさん見てきました。でも認知症リスクはきっちり対策をしておけば回避できます。そのために単純に任意後見や家族信託を代行するのではなく、お客様からじっくりヒアリングし最適・最善の認知症対策を提案するサービスを開始しました。それが「生前認知症対策アシスト」サービスです。

サービス内容

お客様のご家族が認知症になっても適切な財産管理ができるように問題や課題を解決し、お客様の想いを実現するための最適・最善の手続き(任意後見、家族信託など)をアシスト(お手伝い)させていただくサービスです。

  • ①認知症対策・全体の検討・打合せ
  • ②財産調査
    • ※路線価格の平米単価または倍率の確認
    • ※不動産取得税・登録免許税の算出
    • ※不動産評価証明書・登記事項証明書取得
  • ③認知症対策の提案
    • ※財産目録及び提案書の作成
  • ④任意後見契約書の作成(必要な場合)
  • ⑤家族信託の組成(必要な場合)
  • ⑥手続き全般に関する総合サポート

争族対策アシスト

(生前相続対策業務)

あのときちゃんと対策をとっておけば良かった…

私どもはお客様にそんな思いをして欲しくありません。
そのために単純に遺言作成を代行するのではなく、お客様からじっくりヒアリングし最適・最善の争族対策を提案するサービスを開始しました。それが「生前対策アシスト」サービスです。

サービス内容

お客様の生前の相続対策手続きに関する問題や課題を解決し、お客様の想いを実現するための最適・最善の手続き(遺言・贈与・保険など)をアシスト(お手伝い)させていただくサービスです。

●相続税申告がない場合

  • ①生前相続対策・全体の検討・打合せ
  • ②財産調査
    • ※路線価格の平米単価または倍率の確認
    • ※不動産取得税・登録免許税の算出
    • ※不動産評価証明書・登記事項証明書取得
  • ③生前相続対策の提案
    • ※財産目録及び提案書の作成
  • ④遺言書の作成(必要な場合)
  • ⑤不動産贈与登記の申請(必要な場合)
  • ⑥手続き全般に関する総合サポート
    • ※推定相続人の確認等(戸籍代理収集)

●相続税申告がある場合

  • ①生前相続対策・全体の検討・打合せ
  • ②財産調査
    • ※路線価格の平米単価または倍率の確認
    • ※不動産取得税・登録免許税の算出
    • ※不動産評価証明書・登記事項証明書取得
  • ③提携税理士による相続税シュミレーション及び税理士紹介
  • ④生前相続対策の提案
    • ※財産目録及び提案書の作成
  • ⑤遺言書の作成(必要な場合)
  • ⑥不動産贈与登記の申請(必要な場合)
  • ⑦手続き全般に関する総合サポート
    • ※推定相続人の確認等(戸籍代理収集)

生前対策に伴う各種業務内容

1.ヒアリング
認知症対策や相続発生後に向けての状況確認

ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。将来の遺産分けをイメージすることで、今すべき対策や施策がはっきりします。

2.推定相続人の調査・確定
戸籍の収集と相続関係説明図の作成

相続対策のためは、本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどれ位あるか確認しておく必要があります。推定相続人を確認するために必要な戸籍等の収集を行い、相続関係説明図を作成します。

3.相続税シミュレーション
相続税診断

相続税が将来かかる可能性があるか、かかる場合はどのような対策を行うべきかを提携税理士に依頼し計算します。シミュレーション後には、その結果をお知らせいたします。

4.税理士紹介
相続税が将来かかる見込みのあるお客様

税理士の提案方法によって、相続税の課税額が変わってくるため、専門家を選ぶことが重要です。同業者として専門性の高い税理士さんをご紹介いたします。

5.保険による節税対策

生命保険を活用することで、手軽に節税ができます。相続対策をきっかけに、今までかけてきた保険の見直しも可能です。

6.贈与契約書の作成と
金銭受け渡しのアドバイス

単に他の口座に送金するだけでは、「みなし贈与」と呼ばれるように、贈与とはみなされずに、税務局から却下されることがあります。贈与契約書の作成と正しい手続き方法をアドバイスします。

7.家族信託の組成
スキームの検討、契約書作成

家族信託は後見代用、遺言代用機能があり、お客様のご意向を最も如実に反映できる制度である一方、一つ間違えば大きなリスクが発生します。専門的な見地に基づき組成する必要があります。

8.任意後見契約
契約書作成

事後的に裁判所が後見人を選任する法定後見と違い、予め成年後見人となる人を決めることができます。ただし、任意後見人の監督人が選任され、費用も発生し硬直的な財産管理しか許容されません。

9.遺言作成
遺言内容の検討、草案作成

遺言は、決められた書式や内容を守らなければ無効となってしまいます。また、遺言がある故に争いになってしまうことは避けるべきです。専門家が想い実現のためのサポートを行います。

10.登記申請
贈与登記・信託登記など

贈与契約や家族信託契約をしても登記をしなければ第3者にその権利を示すことができません。

司法書士の相続アシストでは、
安心してご依頼いただくため報酬額を公開しています。

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